※決算間際からのご依頼の場合も、遠慮なくお問い合わせください。

※設立から３ヶ月以内、事業年度の開始から３ヶ月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受け出来ます。決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。

※個人事業のお客様も同じ料金です。

※この料金表のうち月額1万円のコースは起業家支援のための特別な料金表で、事業が赤字であることを前提にしているため、会計・申告処理は決算時に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となりますので、黒字になりそうだ、節税がしたい、途中での利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次が欲しい、別会社所有、保有資産1,000万円以上、年収1,000万円以上というお客様はこの値段では契約できません。

※（消費税別・上記の金額には通帳１冊、領収書200枚までの入力（記帳代行）が含まれています。この値段での契約を保障するものではありません。200仕訳を超える場合には50仕訳ごとに月額料金に3,000円追加となります。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。別途必要な料金として、消費税申告料金（5万円）、給料の支給がある場合の年末調整料金（５人まで顧問料１ヶ月分）があります。）

※上記代金には給与計算、各種社会保険業務、設立当初の届出、助成金、就業規則の作成などは含まれません。

※各種資料作成やご連絡の際にはPCやメールを利用するため、PCをお持ちでない方、Word、Excel等が利用できない方、メールが利用できない方のサポートはお引き受けいたしかねますので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

経済産業省認定 経営革新等支援機関ですので、借入の利率に優遇があります。

顧問先様は日本政策金融公庫をご紹介いたします。 一般のお申し込みよりもスピーディーな申し込みとなります。ほか、信金、地銀の紹介も致します。